2018年7月17日（火）は当協会でも勉強会を予定しております立正大学の畢滔滔（ビイ・タオタオ）先生が講演されるトークイベント「ポートランド発展の光と影-米国都市のジェントリフィケーション最前線-」に昭和女子大学の鶴田先生と一緒に参加してきました。
畢先生はこの春までポートランド州立大学に研究で滞在されて、実際に街で生活しつつ、古い資料なども資料館等で調べられて歴史的背景も含め深く研究をされてこられました。実は鶴田先生も1年前ポートランド州立大学で一時期畢先生と一緒に過ごされていた学友（？）でもあります。
当日の講演ではポートランド市と一緒に語られる事の多い同じ西海岸の大都市カリフォルニア州のサンフランシスコ、ワシントン州のシアトルとデータを比較しながらわかりやすく説明をいただきました。統計的に比較する上で、公的機関が発表されている数字を読み解いていく事がとても重要とのお話でした。
なんとポートランド市で会う方々の6割の方は他から移り住んできた方で、高学歴のアッパー・ミドルクラスの層と、サービス業などに従事する低賃金の労働者層の流入が進み、その格差が広がっており、高騰する家賃が社会問題になっています。実際、家賃の上昇率は収入の上昇率の20倍にもなっており、収入が家賃に追いつかず共働きでも苦しい生活になってしまうケースもあるようです。
その中、低所得者層はどんどん東の郊外に移っていき、場合によってはせっかくのあこがれの地から離れ他の州に移住したり、最悪の場合ホームレスになってしまう事もあるとの事です。
このような現状に対して、ポートランド市もいままでの開発主体のまちづくり・活性化でなく、低所得者層をどうやってケアしてコミュニティを持続していくかという政策に舵を切り直し、本格的な対策を打ち始めているとの事です。
全土で移住による人口が増えているアメリカと、これから少子高齢化が進む日本では状況が異なりますが、ポートランド市がこれからどうやってこのジェントリフィケーションの問題を解決していくか学んでいきたいと感じました。
是非、当協会が10月に開催を予定している勉強会でもこの議題について皆さんと考えていきたいと思います。
事務局 井上
